売買取引の指標となる価格
実勢価格
実際に取引が成立した価格、または周辺の売買実例から推定される土地価格の水準のこと。
公示価格
国土交通省が毎年1月1日を基準日として毎年3月末頃に官報で公示し、インターネットでの閲覧も可能となっています。公示価格は、中庸性・確定性・代表性・安定性により標準地を設定し、価格が調査されます。
基準値価格
都道府県が毎年7月1日を基準日として毎年9月末頃に各都道府県の広報で発表し、インターネットでの閲覧も可能となっています。標準価格は、公示価格に準じて基準地を設定し、価格を調査します。
税金の算出の基礎となる価格
路線価
国税庁が毎年1月1日の時点で宅地の面する路線ごとに1㎡あたりの標準価格として評価し、毎年7月頃に公表するものであり、公示価格の80%の価格となるように評価されます。路線価はインターネットで閲覧することができます。
固定資産税評価額
3年ごとの1月1日現在における固定資産の価格として、公示価格の70%の価格となるように評価します。市町村は固定資産課税台帳を閲覧に供しますが、本人および一定の利害関係者等のみしか閲覧できません。
公示価格 | 標準価格 | 路線価 | 固定資産税評価額 | |
評価機関 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
基準日 | 1月1日 毎年評価替 | 7月1日 毎年評価替 | 1月1日 毎年評価替 | 1月1日 3年に1度 |
公表時期 | 3月末頃 | 9月末頃 | 7月末頃 | 公表なし |
評価割合 | 公示価格の80% | 公示価格の70% | ||
目的 | 一般土地取引の指標 公共事業に係る補償金の算定基準 | 公示価格を補完 | 相続税・贈与税の課税のため | 固定資産税などの課税のため |