公務員や大企業に勤めているとちゃんと退職金制度があります。
中小企業の従業員にも会社が準備をしてくれたらいくつか年金制度があります。
小さな会社を経営している私の退職金は？
経営者はいつも会社の事ばかり考え、一生懸命働いているのに、、、
いろいろと調べて加入した小規模企業共済。
個人事業主や中小企業の経営者にはオススメです。
小規模企業共済とは
国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員の方・個人事業主が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「退職金制度」です。
現在、全国で約133万人の方が加入されています
経営者の方にとっての退職金にあたるものと考えると分かりやすいでしょう。
加入資格は？
- 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
- 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
- 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
- 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
また、このコラムを読んでいらっしゃる方で不動産の賃貸業をされている方もいらっしゃると思いますが、不動産の賃貸業と兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）は加入できません。
掛け金は？
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。
毎月の掛金は、個人の預金口座からの振替による払込みとなります。振替日は、毎月18日（18日が休日の場合は翌営業日）です。
掛金の納付方法は、月払い、半年払い、年払いから選択できます。
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で、増額または減額できます。
メリット
- 将来共済金を受け取る時は、掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってくる。
- 小規模企業共済の掛け金は、全額が経費(個人事業主の場合は所得控除)となるため、掛けた分だけ節税が可能となる。
- 小規模企業共済は、積立時は節税になるが、解約時には税金を払うこととなる。しかし、受け取る共済金（解約手当金）は、個人事業主であれば「退職所得」になるので、「事業所得」などに比べて税負担が大幅に軽くなる。
- 掛け金を月1,000円～70,000円の間で自由に設定することが可能(500円刻み)であるため、無理のない範囲で積み立てることができる。起業間もない創業期でお金がない時期でも毎月一定額の積立を続けやすくなっている。
- 契約者貸付制度があるため、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることもできる。もし資金不足の危機に直面した場合には活用できる。商工中金が窓口になっております。
デメリットはないの？
掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れとなる
私の場合
私は加入時より頑張って毎月70,000円、年間にしたら840,000円支払っております。
この金額を払い続けるのが辛い時もありますが、退職時はいくら貰えるかな〜と楽しみでもあります。
小規模企業共済の所得控除は年840,000円なので、最大限利用させてもらってます。
まとめ
全額所得控除できるので、所得税の節税メリットがありますが、支払い期間が20年未満の場合など減額される可能性があるので注意する必要があります。
ただ、支払い期間の所得控除があるので減額になった場合でも支払額と所得税が減った分を勘案するとプラスになっている可能性もあります。
いざという時は低い金利で借り入れもできます。
将来の退職金の積立を頑張りましょう！