売買単位(単元株制度)
株式の売買単位を1単元といい、原則として100株が1単元の株数となります。
原則として1単元の取得が1議決権の取得となります。
売買注文の種類
売買の成立
価格優先の原則
時間優先の原則
決済
売買が成立した当日(約定日)を含めて、4営業日が決済日となります。
権利付売買と権利落ち売買
単元未満株の株式投資
株式の取引所市場
証券取引所は、全国に4取引所があり、東京・名古屋・福岡・札幌になります。
東京および名古屋証券取引所には、第一部市場と第二部市場があります。
ベンチャー企業などを取り扱う新興市場として、東京証券取引所にはマザーズとジャスダック市場があります。
外国株式
信用取引
証券会社に委託保証金を担保として預け、証券会社から買付資金または売付証券を借りて売買を行う取引です。
信用取引には、取引所のルールに従って行う制度信用取引と投資家と証券会社との間で契約した条件で取引する一般信用取引の2種類がある。
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |
| 取扱銘柄 | 取引所が選定した銘柄 | 証券会社が選定した銘柄 |
| 返済期限 | 6ヶ月以内 | 契約で任意に決定 |
| 委託保証金 | 約定価額の30% | 約定価額の30% |
委託保証金率を30%とすると、委託保証金の約3.3倍までの取引ができる
追加保証金
信用取引で売買した株式等に評価損失が発生した場合は、その評価損失に相当する金額が差し入れた委託保証金から減額されます。
減額された委託保証金が一定の金額を下回り、担保不足が生じた場合には、委託保証金を追加する必要があります。この新たに差し入れた保証金を追加保証金といいます。追加保証金の制度があるため、当初の委託保証金の額を超える損失が発生することもあります。