宅建業を営むには法務局に1,000万円の供託金を預けないと開業できません。
宅建業法 供託金
宅建試験は50問出題されますが、そのうち20問は宅建業法から。
宅建業法の勉強を進めていくと、びっくりしたのが
“1,000万円法務局に供託しないと開業できない”
頭の中でふんわりと”開業しようかな〜”と思っていたので、この事を知った時はちょっとショック。
世の中の不動産屋さんはそんなに潤沢な開業資金があったんだと、周りの不動産屋さんを尊敬してしまいました。
宅地建物取引業法の条文
第四章 営業保証金
（営業保証金の供託等）
第二十五条 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
２ 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。
上記の “政令で定める額” ってのが1,000万円なんです。
支店があると更に追加
ちなみに、本店は1,000万だけど、支店を開業する時は支店ごとに500万円必要です。
本店と1支店だと1,000＋500=1,500万円
本店と3支店だと1,000＋1,500=2,500万円
必要になります。
救世主のような保証協会
そんな度肝を抜かれた翌日、宅建業法の勉強を進めていくとなんと保証協会というものがあるではないか！！
保証協会に入会すれば、法務局へ直接は預ける必要がなくなります。
保証協会を経由して法務局へ預ける事になりますが、その時は
本店60万円
支店ごとに30万円
となります。
ずいぶんと開業のハードルがさがります。
そうだよね、そうじゃなきゃ日本にこんなに不動産屋さんがあるはずがない！
なんて素晴らしい保証協会！
合格前まではそう思ってました。
保証協会とは
保証協会は全国に2つのみ。
不動産屋さんの前で”ハト”や”うさぎ”の看板を見た事があると思いますが、あれが加盟している保証協会のシンボルです。
ハトさんの方は全国宅地建物取引業協会連合会。
うさぎさんの方は全日本不動産協会。
どちらに加盟するかは自由ですが、両方に加盟する事はできません。
保証協会へ60万円払えば開業できるって本には書いてあるんで、その金額ならなんとかなりそうと、開業資金の計算をしたりしてました。
宅建試験合格後
合格後、開業するかしないか色々と考える中、不動産開業をテーマにしたホームページを見てたら、、、えっ？？
60万円だけじゃないような書き方。
諸費用が必要！
受験の為の参考書には諸費用なんて書いてない、60万円しか書いてない。
入会金、年会費そしてその他に保証協会に紐づいている協会なるものに入会するのが普通らしい。
その協会も入会金、不動産情報の負担金、年会費
それ以外にも不動産会館の株券、事務手数料、キャリアパーソンというものを受講。
合計すると約160万円ほど、
ここまでくるとさすがに騙された感じ。
さらに、、、、
まだまだ他にもあった！！
自由民主党福岡県宅建支部への入会&年会費
は？
強制？任意？
ネットで調べてみたら半強制らしい。
昔の”うさぎさん”は強制だったみたい。
入会したら退会はそうとう労力を使うらしい。
私は法人で不動産業をするつもりだけど、この自由民主党福岡県宅建支部へは個人で入会してと書類に書いてある？？
個人で入会したら経費にならんやん！！
なぜ個人で入会するのか理解に苦しむ。
わけわからんこの自由民主党福岡県宅建支部は何があっても絶対入りたくない。
まとめ
宅建試験では供託金の1,000万円が60万円になる事しか参考書には書かれてないが、予想外の金額が必要になる。
開業の時は早め早めの資金準備が必要ですね。
冷静に考えると入会金とか年会費が必要なのはわかる。
そして、保証協会にくっついてくる宅建協会や全日本不動産協会。加入してない不動産屋さんはほぼいないし、加入しないと仕事に支障がある。
それならそれで、宅建試験の参考書の付録とかでその辺も書いてあればありがたいな〜と感じてます。