教育資金や住宅取得資金など、すべての資金を自己資金で確保することができれば良いですが、自己資金で確保できない場合には、各種ローンを利用することにより不足資金を補う必要があります。
各種ローンの種類
目的別ローン
教育資金を融資する教育ローン、住宅取得資金を融資する住宅ローン、住宅のリフォーム資金を融資するリフォームローン、マイカーの取得資金を融資する自動車ローンなどがあり、主に銀行や信用金庫を中心とした金融機関での取扱いが一般的です。
フリーローン
資金の使い道が限定されないため、生活資金や投資資金など自由に利用することが可能なローンであり、消費者金融で扱うローンや銀行およびクレジットカード会社のカードローンなどは、フリーローンが一般的です。
適用金利
一般に、資金の使い道を限定している目的別ローンは、融資手続きの際に資金の使い道を証明する書類が必要であり、融資の審査も厳格に行われる反面、フリーローンと比較して低い金利で融資を受けることができます。
ローン金利の種類
固定金利型と変動金利型の2種類があります。
固定金利型は、当初の契約で定めた借入金利が返済終了時まで変わらないタイプのローンです。
変動金利型は、返済期間中の市場における金利情勢の変化によって、借入金利が年2回見直されるタイプのローンです。
| ローンの種類 | 目的別ローン (低金利融資) | 教育ローン 住宅ローン |
| リフォームローン マイカーローン | ||
| フリーローン (高金利融資) | 消費者金融 カードローン |
固定金利型と変動金利型の特徴
| 固定金利型 | 低金利時 | 当初の金利で固定されているため有利 |
| 高金利時 | 当初の金利で固定されているため不利 | |
| 変動金利型 | 金利上昇局面 | 市場金利に連動して上昇するため不利 |
| 金利低下局面 | 市場金利に連動して低下するため有利 |
利息制限法
金銭消費貸借契約で設定できる利息の割合(利率)は、利息制限法で上限が決められており、上限を超える部分は無効になります。
上限利率は貸付けるお金(元本)の金額により区分されています。
・元本10万円未満———————–20%
・元本10万円以上100万円未満——18%
・元本100万円以上———————15%