景気動向指数
景気の現状把握や将来予測をするために作成された総合的な景気指標であり、内閣府が毎月発表しているものです。
内閣府が景気の良し悪しを判断する基準として使用されているCIは、基準年を100とした場合の指標であり、この数値の上昇または下落により、景気変動の大きさや速度を測定することができます。
景気動向指数には先行指数、一致指数、遅行指数の3つの分類があります。
| 先行指数 | 景気の動きに先行して動く性質をもつ先行系列で、景気の先行きを判断するために使用します。 |
| ・新規求人数 ・東証株価指数 | |
| 一致指数 | 景気とタイミングを同じくして動く性質をもつ一致系列で、景気の現状を判断するために使用します。 |
| ・耐久消費財出荷指数 ・有効求人倍率 | |
| 遅行指数 | 景気の動きに遅れて動く遅行系列で、過去の景気を確認するために使用します。 |
| ・家計消費支出 ・完全失業率 ・消費者物価指数 |
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)
日本銀行が全国約1万社の企業にたいして、現状の業績や今後の見通し(設備投資計画や受注残高の予測)など、景気全般についての判断を直接調査し、3ヶ月(四半期)ごとに年4回発表しているものです。
資本金10億円以上の大企業、1億円以上10億円未満の中堅企業、2,000万円以上1億円未満の中企業に区分され、資本金2,000万円未満の企業は対象外。
業況判断DI
日銀短観の中で最も注目されている指標。業況判断DIは、業況について良いと判断する企業の割合から悪いと判断する企業の割合を差し引いた値です。
業況が”良い” “さほど良くない” “悪い”の3つの選択肢の中から回答をもらう
業況判断DI(%)＝”良い”−”悪い”
経営者が景気の現状と先行きをどのようにみているかを示す数値であるため、非常に注目される景気指標となっています。
物価指数
物価とは、個々の商品やサービスの市場価格を示したものです。景気が低迷すると物価は下落する傾向にあり、反対に景気が過熱すると物価は上昇する傾向にあるため、景気の動向を把握するには物価の動きも合わせて把握する必要があります。
物価変動を示す代表的な指標として、消費者物価指数と企業物価指数があります。
消費者物価指数
全国の消費者世帯(家計)が購入する商品やサービスの価格を指数化し、総合的な物価の変動をとらえる指数です。
生鮮食品は天候などに左右されて価格変動が激しくなるため、生鮮食品を除く総合指数が注目されています。
企業物価指数
企業間や貿易で取引される商品(サービスを除く)の価格変動をとらえる指数です。
企業物価指数は、国際商品価格や為替動向の影響を受けやすくなるため、消費者物価指数に比べて短期的な変動が激しくなる傾向があります。
マネーストックとマネタリーべース
マネーストック
金融機関および中央政府以外の部門(個人・一般法人・地方公共団体)が保有する通貨の総量(市場経済に供給されるお金の量)です。
マネーストックの増減は景気や物価の変動と密接に関係しているため、景気や物価の先行きを判断するための指標として注目されています。
マネタリーベース
日本銀行が金融市場で民間金融機関に供給するお金の量です。マネーストックの基になる通貨という意味からベースマネーとも呼ばれています。
一般的に、マネタリーベースが増加するとマネーストックも増加すると考えられているため、日本銀行は金融政策を行うことによりマネタリーベースを増減させ、マネーストックを調整して景気や物価をコントロールします。