国土交通省は、 不動産の売買取引において、テレビ会議等のＩＴを活用したオンライン
による重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）の本格運用を令和３年３月 30日より
開始したと発表しました。（３月 30日公表）
売買取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用
等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待
されます。
（注）この本格運用開始により、 IT重説（オンラインによる説明）を行うことについて国
土交通省への参加登録申請は不要となります。ただし、社会実験期間中である「重
要事項説明書等の書面の電子的交付」を行う場合には、国土交通省への参加登録申
請が必要となりますので注意して下さい。
国土交通省 報道発表資料