国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第７回）」（令和３年１月25日開催）の議論を踏まえ、売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長いたします。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面が追加されます。（注）この社会実験を行おうとする事業者は、参加登録申請を行う必要があります。
国土交通省 報道発表資料