フラット35
民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利型の住宅ローンです。
住宅金融支援機構が、民間金融機関の住宅ローン債権を買取り、MBSという証券にして投資家に売却する仕組みを採用しています。この仕組みにより、窓口となっている銀行などの民間金融機関は債務者からの資金回収に関するリスクを回避することができる点に特徴があります。
MBS：Mortgage Backed Security
財形住宅融資
財形貯蓄(一般財形・財形年金・財形住宅を問わない)を行なっている勤労者に対して融資を行う制度です。
財形住宅融資は、フラット35との併用も可能です。
銀行等の住宅ローン(民間住宅ローン)
都市銀行や地方銀行などでも住宅取得資金を目的とした住宅ローンの取扱いがあります。各金融機関によって金利水準は異なりますが、一般的にフラット35や財形住宅融資などの公的住宅ローンと比較して金利は高めに設定されています。
民間の住宅ローンには、変動金利型や固定金利型の住宅ローンに加え、5年・10年など一定の特約期間のみ固定金利を適用し、特約期間終了後に変動金利型か固定金利型(特約期間の再設定)を選ぶことができる固定金利選択型という商品もあります。
固定金利型は、固定されている期間が長ければ長い程、設定される金利は高くなります。
フラット35と機構財形住宅融資
| フラット35 | 財形住宅融資 | |
| 融資条件 | 本人が住むための住宅 中古住宅も適用可 申込日現在、70歳未満 一戸建て：70㎡以上 マンション等：30㎡以上 購入価額が1億円以下 ローンの借換に利用可 リフォーム単体での利用不可 | 本人が住むための住宅 中古住宅も適用可 申込日現在、70歳未満 一戸建て：70㎡以上 マンション等：40㎡以上 財形貯蓄を1年以上継続、かつ、50万円以上 |
| 返済期間 | 原則として15年以上35年以下(1年単位) | 原則として10年以上35年以下(1年単位) |
| 融資限度額 | 100万円以上8,000万円以下 (購入価額等×100%以内) | 財形貯蓄残高の10倍、かつ、最高4,000万円 (購入価額等×90%以内) |
| 返済負担率 | 年収400万円未満：30%以下 年収400万円以上：35%以下 | 年収400万円未満：30%以下 年収400万円以上：35%以下 |
| 保証人・保証料 | 不要 | 原則として不要 |
| 繰上返済手数料 | 100万円以上 10万円以上(インターネット) | |
| 金利 | 固定金利(利率は金融機関で異なる) 融資実行日の金利を適用 | 5年固定型変動金利 (5年に1回、金利を見直し) 申込時の金利を適用 |