概要
市区町村が保険者となり、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する病気などにより要介護状態になった人に対し、その有する能力に応じて自立した生活ができるように支援する制度です。
被保険者と保険料
被保険者は、年齢によって65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者に区分され、保険料の額、納付方法も異なります。
| 第1号被保険者 | 老齢年金など(年額18万円以上)からの特別徴収(天引き) |
| 市区町村による普通徴収(個別納付) | |
| 保険料の額は市区町村や所得金額により異なる(全額自己負担) | |
| 第2号被保険者 | 健康保険や国民健康保険の保険料と合わせて徴収 |
| 健康保険加入者の場合、保険料は労使折半で事業主が半分負担 | |
| 国民健康保険加入者の場合、保険料は全額自己負担 |
介護認定
介護給付を受けるためには要介護認定が必要となります。
要介護認定には5段階の要介護と2段階の要支援があり、介護認定審査会という市区町村の付属機関が審査および判定を行い、保険者である市区町村が認定(保険証の交付など)します。
利用者負担
| 在宅サービス | 介護費用の1割 |
| 施設サービス | 介護費用の1割、食費・居住費用の全額 |
| 住宅改修費 | バリアフリー住宅改修費(利用上限20万円)の1割 |
介護給付
第1号被保険者と第2被保険者の区分に応じて、介護給付を受けることができる要介護者または要支援者が異なります。
| 第1号被保険者 | 入浴、排泄、食事などの日常生活活動で介護が必要な要介護者 日常生活の一部に支援が必要な要支援者 |
| 第2号被保険者 | 廊下を原因とした16種類の疾病(がん、若年性認知症、パーキンソン病、脳血管疾患など)による要介護者または要支援者 |
ケアプランの作成
第2号日保険者の人は、交通事故などによって要介護状態になった場合、介護保険の利用はできません。
介護支援専門員(ケアマネージャー)によるケアプランの作成については、被保険者本人が作成することもできます。
高額介護サービス制度
要介護の被保険者が住宅サービスなどの介護サービスを利用し、1ヶ月に支払った利用者負担額(1割または2割)の合計が一定の負担限度額を超えたときは、利用者の申請により、その超えた部分の金額が高額介護サービス費として払い戻される制度です。
FP1級・CFP®の追加知識
65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、3年ごとに、その期間に必要な介護保険の給付費(サービスに係る費用)を見込み、そのうち第1号被保険者が負担する費用を算出して決定する。第7期(平成30年度〜32年度)の基準額(月額)は5,869円(全国平均額)となっている。それぞれの介護保険料は、この基準額をもとに所得などに応じて、9段階(市町村によってはさらにきめ細かい段階)にわかれている。
有効期間
要介護または要支援の認定には有効期間が定められており、厚生労働省令で定める期間内において有効である。ここでいう厚生労働省令で定める期間とは、次の期間をいう。
- 要介護新規認定・要支援新規認定の有効期間：6ヶ月(市町村が必要と認める場合には3ヶ月から12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)
- 要介護更新認定の有効期間：12ヶ月(市町村が必要と認める場合には3ヶ月から36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)
- 要支援更新認定の有効期間：12ヶ月(市町村が必要と認める場合には3ヶ月から24ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)
認定
一次判定では、市町村の職員または委託された法人・事業所の担当者(認定調査員)による観察・聞取りに基づく調査と主治医の意見書により要介護度をコンピュータで判定する。介護認定審査会(二次判定)では、一次判定の修正・確定、介護の手間に係る審査判定、状態の維持・改善可能性に係る審査判定により、要介護度を確定する。
不服申立て
介護保険審査会は各都道府県に設置され、市町村での要介護認定に対する審査請求(不服申立て)に対応する。被保険者を代表する委員(3名)、市町村を代表する委員(3名)、公益を代表する委員(3名以上)で構成されている。
介護保険における福祉用具のレンタル・購入
介護保険を利用することにより1割負担で福祉用具を購入することができる。なお、購入の対象種目は、腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽などの5種類。
指定業者から購入する福祉用具に係る支給限度額は1人1年間で10万円。全額支払った後に申請により支給限度額内で9割(一定以上所得者は8割)が返還される。
平成30年8月から親切される現役世代並み所得者は7割の返還となる。
福祉用具購入費の限度額管理期間は年度管理であり、毎年4月1日から翌年3月末日までの12ヶ月間である。
利用者が同意し、ケアマネージャーが必要であると認めるときは、同一の福祉用具を複数レンタルすることができる。