不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、不動産の取得に対して課される税金で、普通税である。
特徴
不動産を取得した人に、「その不動産の所在する都道府県」が課す税金（道府県税）である。市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得した時に一度だけ納める。いわゆる流通税の一種であり、不動産の移転という事実に着目して課されるものである。不動産の取得に対する利益に着目して課されるものではない。したがって、1日でも所有権を取得した場合でも課税の対象となるほか、所有権の移転を伴う契約が合意により解除された場合においても、移転の事実がある限り課税がなされる。
課税対象となる不動産の取得
不動産とは土地及び家屋である。土地に定着した工作物や立木は課税対象にならない。課税実務上、民法上の権利取得の概念に準じて原始取得と承継取得に大別される。
納税義務者
不動産所有権の取得者である（地方税法第73条の2第1項）。個人・法人を問わない。
税率・納税
標準税率は4%である。ただし、平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合に限り、標準税率を3%とする特例が設けられている（地方税法附則第11条の2）。
納税については、都道府県から送付される納税通知書によって納める（普通徴収）。