賃貸不動産経営管理士

資格種類	公的資格
試験形式	四肢択一式マークシート
認定開始年月日	2007年(平成19年)
認定団体	公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 公益社団法人全日本不動産協会
実施国	日本
根拠法令	（国土交通省告示） 賃貸住宅管理業者登録規程 賃貸住宅管理業務処理準則 賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方

概要

賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度であり、賃貸住宅管理業者登録規程において登録されている賃貸不動産管理業の専門的な立場として重要事項の説明などの業務を行う。

「賃貸不動産経営管理士」と名乗るためには、資格試験に合格し登録手続きを行う必要があります。

賃貸不動産経営管理士試験

受験資格

特になし

実施時期

年1回（11月中旬）

実施地域

札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

受験料

12,000円（税別）

試験内容

賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。

1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
4. 管理業務の受託に関する事項
5. 借主の募集に関する事項
6. 賃貸借契約に関する事項
7. 管理実務に関する事項
8. 建物・設備の知識に関する事項
9. 賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）

※問題中法令に関する部分は、試験年度4月1日に施行されている規定に基づいて出題する。但し、同日以降に施行される法令に関する問題を、その旨を明示したうえ出題する場合もある。

合否発表

1月中旬

2019年3月14日発表
2021年実施の試験が40問→50問に変更になります。